住宅ローン減税・すまい給付金

消費増税後の住宅購入補助制度をチェックしましょう!

住宅ローン減税

[Point]最大控除額が400万円

住宅ローンの金利負担を軽減するため、毎年、年末のローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。最大控除額は1年間に40万円、残額に応じ10年間継続して控除を受けられるので、大きなメリットがあります。

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(要件あり)・増築リフォーム(要件あり)
  • 【内容】毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税と住民税(一部)から控除

※購入した年の所得合計や他の買換え特例との併用不可など適用には条件があります。
  詳しくはハウスメーカー、税務署等でお尋ねください。

適用期日 平成26年4月から
平成31年6月まで(※1
最大控除額(10年間合計) 400万円(※2)(40万円×10年)
控除率、控除期間 1%、10年間
住民税からの控除上限額 13万6500円/年(前年課税所得×7%)

※1)平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用
※2)長期優良住宅、低炭素住宅(認定住宅)の場合は500万円(平成26年4月から平成31年6月まで)

新制度!すまい給付金

[Point]最大30万円給付される!

住宅ローン減税は、支払っている所得税などから税金を控除するしくみなので、収入が少なくなると、その効果が小さいものに。すまい給付金は、負担軽減が十分にされない人たちに対して行われ、収入によって給付額が異なります。

  • 【対象】新築住宅・中古住宅(個人間売買は対象外)ローン利用時だけではなく、現金取得の場合も利用可能(追加要件あり)
  • 【内容】引き上げ後の消費税率が適用される人に、現金を給付
■消費税8%の場合
収入額の目安 (※1最大給付額
425万円以下 30万円
425万円超 475万円以下 20万円
475万円超 510万円以下 10万円

※1)実際の給付額は、都道府県民税の所得割額によって決まります。給付対象となる住宅および住宅取得者には条件があります。

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