既存住宅状況調査

~平成30年4月に改正宅建業法が完全施行されました~

改正宅建業法において、既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する一定の調査が、「建物状況調査」として位置付けられ、仲介契約時にインスペクション業者を斡旋できるかどうかの告知等が義務付けられています。

既存住宅状況調査とは
国土交通省が定める「既存住宅状況調査方法基準」等に基づき、「構造耐力上主要な部分」
  及び「雨水の浸入を防止する部分」等を対象に、目視や計測等により調査します。
調査は、国土交通省の告示に基づく「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が実施します。

大阪住宅センターが行う既存住宅状況調査 その特徴は・・・・

「既存住宅状況調査」と「まもりすまい既存住宅保険」の現場検査を同時に行うことができます。

インスペクションとまもりすまい既存住宅保険の現場検査を同時に行うことができますので、時間や費用を節約できます。

豊富な検査経験や知識を持った技術者が調査します。

住宅保証機構㈱の統括事務機関として、まもりすまい既存住宅保険の現場検査や保険の事故調査で培ってきた豊富な経験や知識を持った建築士が調査します。

充実した調査内容を標準とし、精度の高い調査を行います。

調査方法基準で定める検査内容に加え、基礎の配筋状況や設備配管の漏水状況等の調査を標準調査として実施します。
基礎内部の配筋状況を調査する「電磁波レーダー」など用い、精度の高い調査を行います。

業務対象区域

大阪府・兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県・和歌山県の各全域
(※「まもりすまい既存住宅保険」と同時申請の場合は大阪府内の物件が対象となります)

業務対象住宅

一戸建住宅・長屋住宅・共同住宅(住戸専用部等)

既存住宅状況調査の内容

標準調査

☆歩行その他の通常の手段により移動できる位置で、目視や計測などにより調査します。
☆戸建住宅の床下や小屋裏は、各点検口から目視可能な範囲での調査となります。
☆共同住宅は専用部分(専用使用部含む)及び主要出入口から調査住戸までの経路を調査します。

《 標準調査の主な内容 》

◇構造耐力上主要な部分
 腐朽・腐食、蟻害、傾斜、躯体のひび割れ・欠損等
◇雨水の浸入を防止する部分
 天井等の雨漏れ跡、屋根の劣化、壁の劣化 等
◇設備(給水管、排水管等)
 漏水、詰まり、機器の作動状況 等

オプション調査(戸建住宅)

床下調査

床下点検口がある場合、可能な範囲で床下に進入し、土台や床組の腐朽・腐食や蟻害、基礎のひび割れ、給排水管からの漏水等を調査します。

小屋裏調査

天井点検口がある場合、可能な範囲で小屋裏に進入し、雨漏れの有無や小屋組みなどのひび割れ等を調査します。

強度調査

基礎等のコンクリートの圧縮強度を測定します。

調査業務の流れ

お申込み

◆「業務依頼書」を専用メールアドレスに送信又はFAX願います。
◆お申込みの前に「契約約款」及び「重要事項説明書」をご確認願います。
業務依頼書 契約約款 重要事項説明書

依頼書類等の確認

◆依頼内容や関係図書、重要事項説明書等のご確認状況、調査日時等を
  電話で確認・調整させていただきます。

依頼業務のお引受け

◆「引受承諾書」をお送りします。

調査の実施

◆調査前に「契約約款」及び「重要事項説明書」をご説明させていただき、
  ご署名をいただきます。
◆現地調査を実施します。(調査時間:2~3 時間程度)
◆調査終了後、調査結果の概要をご説明させていただきます。
◆調査時には、依頼書に記載された方の立会をお願いします。

料金のお支払い

◆調査料金を支払期日までに指定銀行口座へお振込みいただきます。

報告書の郵送

◆「既存住宅状況調査報告書」及び
  「建物状況調査の結果の概要(重要事項説明用)」を郵送させていただきます。

調査料金(消費税抜き)

◆標準調査料金

単独申込の場合 「まもりすまい既存住宅保険」
と同時にお申込みの場合

戸建住宅 80,000円 40,000円
共同住宅 40,000円 20,000円

※調査対象住宅の延面積(共同住宅は専有面積)が 150 ㎡を超える場合、及び共同住宅の主要出入口から調査対象住戸までの
  経路に係る調査料金は別途見積となります。
※調査対象住宅の関係図面(平面図等)が無い場合は 10,000 円を加算します。
※建設住宅性能評価書、検査済証、まもりすまい既存住宅保険付保証明書のいずれかがある場合は標準調査料金の 10%を割り
  引きます。

◆オプション調査料金(戸建住宅)

床下調査 小屋裏調査 コンクリート強度調査
料金 15,000円 10,000円 10,000円

※床下・小屋裏調査で点検口がない場合は、依頼者のご負担で設置していただきます。

◆建物状況調査の結果の概要の再説明

調査を実施した日から 1 年以内に依頼者より建物状況調査の結果の概要の
再説明の依頼があった場合は 10,000 円/回となります。

◆交通費

調査対象住宅が大阪府域外の場合は、交通費(公共交通機関利用)の実費相当額が必要となります。

「建物状況調査」を住宅保証機構㈱に申請される場合

★「建物状況調査」の調査内容や調査料金等は、住宅保証機構㈱の規定によります。
★「建物状況調査」は、大阪住宅センターが既存住宅保険の現場検査と同時に実施します。
★ 既存住宅保険申込時に建物状況調査申込書を添付し、ご郵送または既存住宅オンラインシステムをご利用下さい。

お問合せ先

一般財団法人 大阪住宅センター 住宅評価保健部 06-6253-0239

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