- 当センターでは、平成24年度税制改正における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額加算の対象家屋であることを証する新築住宅等の住宅性能証明書発行業務を下記のとおり行っています。
業務内容
住宅の省エネルギー性、耐震性又は高齢者等配慮を満たす新築住宅等について設計図書確認、現場検査及び住宅性能証明書の交付
業務区域
大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の各全域
業務範囲
住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
既存住宅の取得をする場合
住宅を増改築する場合
手数料
［1］一戸建ての住宅
［1］-1 新築住宅等
（消費税を除く）
| 適用する基準 | 一般 | 基準に適合する証明書等が 有る場合 ※ |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級4 | 35,000円 | 20,000円 |
| 一次エネルギー消費量等級4以上 | 43,000円 | 28,000円 |
| 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） 2以上又は免震建築物 |
57,000円 | 37,000円 |
| 高齢者等配慮対策等級3以上 | 35,000円 | 20,000円 |
※フラット35S適合証明書、認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅に係る認定通知書
（ただし、一般財団法人大阪住宅センターが発行したものに限る）
［1］-2 既存住宅、増改築住宅
別途見積もりによります。
［2］共同住宅
別途見積もりによります。
証明申請
- ■引受承諾書を申請者へ交付
図面審査
- ■申請者へ設計図書確認報告
現場検査
- ■工事完了通知（申請者）
- ■基準に応じ現場検査を実施
- ■申請者へ検査結果を報告
完了確認
- ■完了通知（申請者）
・完了写真
・検査済証
証明書交付
- ■省エネ性（下地張り直前工事完了時、竣工時※）
- ■耐震性（基礎配筋工事完了時、躯体工事完了時、竣工時※）
- ■高齢者対策（竣工時）
- ※「断熱等性能等級」及び「耐震等級」については建築基準法に基づく検査済証及び完了写真が有れば竣工時検査は不要です。
一般財団法人 大阪住宅センターで申し込みに必要な書類のダウンロードができます。
